１ヵ月単位の変形労働時間

今日は変形労働時間の中の１つである１カ月単位の変形労働時間制について解説します。

この制度は就業規則または労使協定で次のことを決めることで取り入れることができます。
�@変形期間の起算日（対象となる期間の最初の日）
�A変形期間を１ヵ月以内とする（２週間や３週間でも良い）
�B変形期間の労働時間が１ヵ月の法定労働時間の総枠に収まるようにする
�C日ごと、週ごとの労働時間を特定する。
�D始業と終業の時間を決める。

�Bの法定労働時間の総枠とは
３１日の月なら　177.1時間
３０日の月なら　171.4時間

こうすることで、毎週土日休みでない会社や1日に8時間以上働く月がどうしても生じてしまう会社も
法定通りに働くことができます。

細かい規定の仕方については専門家にお尋ねください。

色々な労働時間制

労働時間は１日８時間、１週間４０時間で設定するのが原則ですが
昨日も申し上げましたようにそれをきちんと守っていては業務がうまく回らない会社
が出てしまいますので変形労働時間制というものが認められています。
変形労働時間には
�@１ヵ月単位変形労働時間
�A１年単位の変形労働時間
�B１週間単位の非定型的変形労働時間
�Cフレックスタイム制の労働時間
があります。
その他に
営業さんや企画の担当などで労働の内容や労働時間を会社の方で
正確に把握することができない場合にみなし労働時間というものも認められています。
�@事業場外労働のみなし労働時間
�A企画業務型みなし労働時間
�B専門業務型みなし労働時間

�@の事業場外労働のみなしについては、現在携帯電話やＳＮＳの普及などであまり認められない傾向になっていますが、会社に一番合っている労働時間はどうなのかを見極めるためにこのような制度を知っていくことが重要です。

次回からはそれぞれの制度について詳しく解説していきたいと思います。

労働時間について

労働時間は労働基準法で１日については８時間１週間については４０時間を超えて労働させてはならないと決められています。
この時間を超えて労働させるためには労働組合の代表者か労働者の過半数を代表する人と「時間外・休日労働に関する労使協定」という協定を結び１日の残業時間や１ヵ月、１年間の残業させる時間を決めて老荘基準監督署に届け出ることが必要です。
しかし、全部の事業所が一律に１日８時間、１週４０時間を守って労働者の方を働かせることは不可能なため
１ヵ月単位の変形労働時間や１年単位の変形労働時間などの制度を作ってその事業所のあった労働時間を選択できるようになっています。
特に、夜間の勤務がある医療や介護の事業所や土日に休むことができないスーパーや飲食店の事業所などは子の変形労働時間制を採用することが必要になります。
労働時間制の詳しいことについては後日解説させていただきます。

適切な労働時間の設計と労働時間管理は事業所にとっても労働者の方に気持ち良く働いてもらうためにもとても重要なことですのでしっかりと適用できる制度づくりを支援していきたいと思います。